よくあるご質問 不動産取得税の対象
不動産取得税は、土地や建物を取得すると、どんな場合でも課税されるのでしょうか？有償・無償などの取得の理由に関係なく、また未登記の場合も課税されます。ただし、相続により取得した場合や、土地区画整理事業等の換地の取得などには課税されません。に戻...
よくあるご質問
よくあるご質問 よくあるご質問 消費税に関する震災特例の適用
現在、課税業者で、3月の震災で事業所が全壊しました。建物を新築し、一日も早い事業再開を考えています。この場合に、一般課税が有利らしいので、昨年12月に提出した「簡易課税制度選択届出書」を今から取りやめることができますか？震災により、資産に相...
よくあるご質問 事業承継した場合の消費税の届出等
私は父と一緒に食品の卸売業を営んできましたが、父は今年6月に亡くなり、私が父の事業を引き継いでいます。消費税の届出等はどうなりますか？父は簡易課税制度を選択していましたが、そのまま引き継げるのでしょうか？お父さんの今年の基準期間(前々年)の...
よくあるご質問 消費税の還付
来年に事業拡張のために新規に店舗を購入する予定です。店舗に係る消費税の還付を受けることができると聞きました。以前から簡易課税で申告をしていますが、どうすれば還付を受けることができますか？今年の12月31日までに「簡易課税をやめる」旨の届出を...
よくあるご質問 「簡易課税制度選択届出書」の効力
私は、以前に簡易課税の選択届出書を提出しています。その後、免税事業者となった期間が続きました。以前に出した簡易課税の選択届出は有効ですか？簡易課税制度を選択した場合、「簡易課税をやめる」旨の届出をしない限り、選択した効力がありますので、「簡...
よくあるご質問 遺言書のすすめ
子供も親もいない夫婦です。妻に全ての財産を相続させたいのですが、良い方法はありませんか？「全財産を妻に相続させる」という遺言書を作成しておけば、兄弟姉妹に遺留分がないため、遺言どおり相続させることができます。のちの争いを避けるためにも遺言書...
よくあるご質問 相続税の申告後の遺産分割
遺産分割協議書に基づいて相続税の申告をしました。その後、事情により遺産の分割を変更したいと思いますが、何か問題がありますか？申告期限後に分割のやり直しをすると、やり直した遺産について、相続人の間で贈与があったものとしてもらった人に贈与税がか...
よくあるご質問 不動産の登記事項証明書・公図・固定資産評価証明書の取得
不動産の登記事証明書(登記簿謄本)や公図の写し、固定資産評価証明書はどこでとれますか？登記事項証明書や公図の写しは、不動産所在地の法務局(登記事項証明書については、コンピュータ化された法務局同士であれば、どこの法務局でも取得できます)、固定...
よくあるご質問 被相続人の確定申告(準確定申告)
事業をしていた親が死亡したのですが、所得税・消費税の申告はどうなるのですか？親御さんが死亡した日の翌日から4ヶ月以内に相続人が確定申告をし、納税しなければなりません。これを準確定申告といいます。親御さんの納税地の所轄税務署長に相続人全員の連...
よくあるご質問 「相続の放棄」と「限定承認」
親が個人事業をしていましたが、多くの借金を残してなくなりました。私は親の借金を相続したくはないのですが、どのようにすればよいでしょうか？相続財産が明らかに債務超過であれば、相続の放棄をすることができます。しかし、相続財産の内容が不明確な場合...