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2012-01
未分類 補助金・助成金・融資情報 沖縄県中小企業再生支援協議会のご案内
中小企業再生支援協議会の概要中小企業再生支援協議会とは経営が悪化している中小企業の再生を図るために、産業活力再生特別措置法に基づき経済産業大臣の認定により設立した公的機関。沖縄県は、那覇商工会議所が沖縄総合事務局から受託し沖縄県中小企業支援...
よくあるご質問 不動産取得税の対象
不動産取得税は、土地や建物を取得すると、どんな場合でも課税されるのでしょうか？有償・無償などの取得の理由に関係なく、また未登記の場合も課税されます。ただし、相続により取得した場合や、土地区画整理事業等の換地の取得などには課税されません。に戻...
よくあるご質問 消費税に関する震災特例の適用
現在、課税業者で、3月の震災で事業所が全壊しました。建物を新築し、一日も早い事業再開を考えています。この場合に、一般課税が有利らしいので、昨年12月に提出した「簡易課税制度選択届出書」を今から取りやめることができますか？震災により、資産に相...
よくあるご質問 事業承継した場合の消費税の届出等
私は父と一緒に食品の卸売業を営んできましたが、父は今年6月に亡くなり、私が父の事業を引き継いでいます。消費税の届出等はどうなりますか？父は簡易課税制度を選択していましたが、そのまま引き継げるのでしょうか？お父さんの今年の基準期間(前々年)の...
よくあるご質問 消費税の還付
来年に事業拡張のために新規に店舗を購入する予定です。店舗に係る消費税の還付を受けることができると聞きました。以前から簡易課税で申告をしていますが、どうすれば還付を受けることができますか？今年の12月31日までに「簡易課税をやめる」旨の届出を...
よくあるご質問 「簡易課税制度選択届出書」の効力
私は、以前に簡易課税の選択届出書を提出しています。その後、免税事業者となった期間が続きました。以前に出した簡易課税の選択届出は有効ですか？簡易課税制度を選択した場合、「簡易課税をやめる」旨の届出をしない限り、選択した効力がありますので、「簡...
よくあるご質問 遺言書のすすめ
子供も親もいない夫婦です。妻に全ての財産を相続させたいのですが、良い方法はありませんか？「全財産を妻に相続させる」という遺言書を作成しておけば、兄弟姉妹に遺留分がないため、遺言どおり相続させることができます。のちの争いを避けるためにも遺言書...
よくあるご質問 相続税の申告後の遺産分割
遺産分割協議書に基づいて相続税の申告をしました。その後、事情により遺産の分割を変更したいと思いますが、何か問題がありますか？申告期限後に分割のやり直しをすると、やり直した遺産について、相続人の間で贈与があったものとしてもらった人に贈与税がか...
よくあるご質問 不動産の登記事項証明書・公図・固定資産評価証明書の取得
不動産の登記事証明書(登記簿謄本)や公図の写し、固定資産評価証明書はどこでとれますか？登記事項証明書や公図の写しは、不動産所在地の法務局(登記事項証明書については、コンピュータ化された法務局同士であれば、どこの法務局でも取得できます)、固定...