2017年の確定申告からマイナンバーが必要です。
社会保障・税番号(マイナンバー)制度の導入により、平成28年(2016年)分以降の確定申告書等の提出の際には、「マイナンバーの記載」 ＋「本人確認書類の提示又は写しの添付」が必要です。
これから(平成29年以降)の確定申告
確定申告にマイナンバーが必要になるのはいつから？
平成28年1月に始まったマイナンバー制度。平成28年分以降の確定申告で必要となります。
マイナンバーカードあり
・マイナンバーカードだけで本人確認と番号確認が出来るため、身分証不要。
マイナンバーカードなし
・番号確認⇒通知カードかマイナンバー記載の住民票等が必要
・本人確認⇒運転免許証、パスポートなどの身分証が必要
※いずれも e-Taxで送信すれば、本人確認書類の提示又は写しの提出が不要。
確定申告書でマイナンバーを記載が必要な箇所
確定申告書を作成する際に記載や添付が必要な用紙は三枚あります。
所得税等の確定申告書Ａ様式第一表or
所得税等の確定申告書Ｂ様式第一表
記載する箇所は1箇所：右上に納税者の12桁の「個人番号」として枠が追加されている。
出典：国税庁https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tokushu/info-mynumber1.htm
所得税等の確定申告書B様式第二表
記載する箇所は4箇所：もちろん、該当する箇所のみ記載。記載する箇所は、㉑～㉒配偶者(特別)控除、㉓扶養控除、○事業専従者に関する事項、○住民税・事業税に関する事項の16歳未満の扶養親族
出典：国税庁https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tokushu/info-mynumber1.htm
添付書類台紙
本人確認書類(マイナンバーカードもしくは、通知カード+身分証)を添付
出典：国税庁https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tokushu/info-mynumber1.htm
※確定申告でマイナンバーの記載を拒否出来ません。マイナンバー(個人番号)の記載は法令で定められた義務です。
一定の帳簿を備えていれば、扶養控除等申告書へのマイナンバー（個人番号）の記載を不要とできる取扱いもあります
Q1-3-8 一定の帳簿を備えていれば扶養控除等申告書へのマイナンバー（個人番号）の記載を不要とできる取扱いを受けるための帳簿に記載された従業員等の氏名、住所、マイナンバー（個人番号）に異動があった場合は何か手続を行う必要がありますか。（平成28年5月17日追加）
（答）
給与支払者が一定の帳簿を備えているために、扶養控除等申告書にマイナンバー（個人番号）を記載せずに提出した場合において、その扶養控除等申告書に記載すべき従業員等の氏名、住所又はマイナンバー（個人番号）に変更があったときには、従業員の方は、遅滞なく、給与支払者に対して変更前の氏名、住所又はマイナンバー（個人番号）及び変更後の氏名、住所又はマイナンバー（個人番号）を記載した届出書を提出する必要があります。
また、その届出書の提出を受けた給与支払者は、給与支払者が備えている帳簿をその届出書に基づき訂正しなければなりません。
（注）
1上記の届出書は、法令により様式が定められていませんので、適宜の様式をご使用ください。
2給与支払者が提出を受けた届出書は、提出を受けた日の属する年の翌年から3年間保存する必要があります。
3帳簿を訂正する場合に、異動前の氏名、住所又はマイナンバー（個人番号）をその帳簿に記載しておく必要はありません。
出典：源泉所得税関係に関するFAQ(国税庁)https://www.nta.go.jp/mynumberinfo/FAQ/gensen_qa.htm
そもそも社会保障・税番号(マイナンバー)制度とは？
マイナンバー(個人番号)とは国民一人ひとりが持つ12桁の番号で、平成27年10月から住民票を有する全ての人に通知されています。
メリット
・行政の効率化
・国民の利便性の向上
・公平・公正な社会の実現
デメリット
・情報流出の可能性
⇒対策として「一元管理」方法を採用せず、「分散管理」方法が採用されています。これは例えマイナンバーが流出しても個人情報と紐づけされないための対策です。
・なりすまし被害
⇒なりすましに関して、アメリカの社会保障番号の反省を活かし、日本ではマイナンバーのみでの本人認証は行わず、顔写真付きの身分証明書を必須としています。だから、マイナンバーのみで本人に「なりすまし」することは難しいでしょう。
マイナンバーは個人情報で「特定個人情報」です。だから、厳重な管理が求められていますが、やはり流出は起こってしまっています…
参考：毎日新聞
マイナンバーが流出しても個人情報と紐づけされないため被害は限定されるとのことですが、上記のようになっては問題です。
会社の経営者や経理など従業員のマイナンバーを収集し管理する側は、施錠された金庫や書庫で厳重に管理しましょう。
【主に必要になるとき】
社会保障、税、災害対策の行政手続き
告知が必要な場面
・勤務先・学校(奨学金申請)
・勤務先(勤労学生控除)
・市区町村(児童手当や予防接種や福祉・災害支援)
・年金事務所
・金融機関(保険金・特定口座開設)
マイナンバーカードで電子申告(e-TAX)
マイナンバーカードを利用して、e-Taxにより電子申告手続等を行う場合は、マイナンバーカードの電子証明書をe-Taxに登録する必要があります。
また、既に住民基本台帳カードの電子証明書をe-Taxに登録している場合についても、新たに取得したマイナンバーカードの電子証明書をe-Taxに再登録する必要があります。
マイナンバーカードの電子証明書の有効期間
署名用電子証明書及び利用者証明書の有効期限：電子証明書発行の日から5回目の誕生日まで
マイナンバーカードの有効期間：電子証明書発行の日から10回目の誕生日まで
住民基本台帳カード：電子証明書発行の日から3年間
※住民基本台帳カード（ICカード）の交付は終了しています。交付終了のつき、電子証明の更新をする場合はマイナンバーカードの申請が必要。
ICカードリーダライタ
「マイナンバーカード」に対応したICカードリーダライタが必要です。
平成29年1月よりスマホのリーダライタモードを使いICカードリーダライタの代わりにパソコンに接続して公的個人認証サービスを利用することが可能となりました。
出典：公的認証サービスhttps://www.jpki.go.jp/prepare/reader_writer.html
対応機種
ドコモ AQUOS EVER SH-02J,arrows F-01J,arrows F-04J
au AQUOS U SHV37,AQUOS SERIE mini SHV38
ソフトバンク AQUOS Xx3 mini(603SH)
確定申告に必要なもの
1．確定申告書類（申告書AもしくはB）
2．白色申告なら収支内訳書／青色申告なら青色申告決算書
※上記の書類はe-taxのページで作成後、プリントアウトした方が良いでしょう。
3．申告する内容により源泉徴収票や控除証明書を添付または提示
4．マイナンバーカード
※マイナンバーカードを持っていない方は、番号確認(通知カードまたはマイナンバー記載の住民票)と本人確認(運転免許証など)の書類
5．印鑑
電子申告(e-tax)で必要なもの
・電子証明書(マイナンバーカード)
・カードリーダー
・PC
