1月の税務カレンダー

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【税務】
期限 法・個                     提 出 内 容    納付・提出先
支払
日前
法・個 ●給与所得者の扶養控除等申告書の提出 税務署
10日 法・個 ●前年12月分源泉所得税・住民税特別徴収税額の納付
●納期の特例適用者の源泉所得税の納付(7月~12月分)
税務署
市町村
20日 法・個 ●納付期限の特例届出書提出者の源泉所得税の納付 税務署
30日 法人 ●前年11月決算法人の法人税等・消費税確定申告

●本年5月決算法人の法人税等中間申告

●本年5月決算法人の消費税中間申告
<前年度の確定消費税額が年間48万円超400万円以下の場合>

●本年8月・5月・2月決算法人の消費税中間申告
<前年度の確定消費税額が年間400万円超4,800万円以下の場合>

●前年11月分消費税中間申告
<前年度の確定消費税額が年間4,800万円超の場合>
(ただし、前年9月決算法人については、前年10月分消費税中間申告も可)

●当月決算法人の消費税各種届出書提出

税務署
法・個 ●法定調書(源泉徴収票、支払調書)の提出
●給与所得者の扶養控除等申告書の提出(本年最初の給与支払日の前日まで)
税務署
法・個 ●源泉徴収票の交付 従業員
法・個 ●給与支払報告書の提出(1月1日現在のもの)
●償却資産の申告
市町村
個人 ●住民税第4期分の納付(条例による) 市町村
【社会保険労務】
期限 法・個                     提 出 内 容    納付・提出先
10日 法・個 雇用保険被保険者資格取得届出(前月分) ハローワーク
10日 法・個 ●一括有期事業開始届出の提出(沖縄労働局リンク)
(概算保険料160万円未満:請負金額19,000万円未満)
労基署
郵便局他
31日 法・個 ●健康保険・厚生年金の保険料の納付(前月分)
●健康保険印紙受払等報告書
●雇用保険印紙保険料納付(使用)状況報告書の提出
年金事務所
法・個 ●労働保険料延納第3期分(12月~3月分)の納付
●有期事業概算保険料(12月~3月分)の納付
労基署
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